市議会通信 No.61
2005年01月21日発行
- 「ボートピア習志野」建設の是非について
- やっぱり作るの パークゴルフ場
- １２月定例市議会でのわたしの質問から
- 子育て支援策の今後のとりくみは
- 一時保育について
- 学童保育について
- 社会教育充実のための人材配置について
「ボートピア習志野」建設の是非について
住民投票条例制定への署名活動はじまる
１２月議会に提出された請願・陳情１５件のうち、ボートピア反対の請願・陳情は１１件もありました。６月議会、９月議会でも同様の請願・陳情が多く提出されましたが、保守系をはじめとする２０人以上の議員の反対によってことごとく不採択になりました。更に、９月議会では、新社会党からボートピア建設の可否を問う住民投票条例案を提出しましたが、これも不採択になっています。
その後、１１月１５日には、施工者９自治体との行政協定が結ばれました。今年２月には、国土交通省への認可申請が行われようとしています。こうした状況下で、ついに「場外舟券売り場をつくらせない習志野市民連絡会（習志野市に場外舟券売り場建設反対の会、巨大ギャンブル場の計画をやめさせる会、秋津団地中央自治会、おやじの会など１４団体と１００人以上の個人で発足）」は、市民による直接請求で（仮称）「ボートピア習志野」建設について市民に賛否を問う住民投票条例制定に向けて署名活動にとりくむことになりました。
必要な署名数は有権者総数の５０分の１以上です。習志野市の有権者総数は、約１２万７千人ですので、約２、６００人以上の署名が必要です。署名を行う期間は１か月ですがとりあえず１月１５日から２月２日を予定しています。
ボートピア建設は文教住宅都市習志野市の将来がかかっている大変重要な問題です。住民投票によって市民一人ひとりの判断を仰ぐ必要性は十分にあると思います。ボートピア建設に賛成の方も、反対の方も市民の声を市政に反映させるために署名にご協力くださいますようお願いいたします。また、代表者に代わって署名を集める人（受任者）になっていただけるよう重ねてお願いいたします。
住民投票までのながれ
請求代表者の選任
↓
住民投票条例制定の請求
↓
署名収集受任者の選任
↓
確定した受任者を選挙管理委員会へ届ける
↓
署名収集
↓（市町村は１ヶ月以内）
署名簿を選挙管理委員会へ提出
↓（２０日以内）
選挙管理委員会による署名簿の審査、効力の決定及び証明
↓
署名簿の縦覧
↓（７日間）
選挙管理委員会から請求者へ署名簿の返付
↓
市長に条例制定を請求
↓（本請求と呼ぶ）
市長は意見書を添えて議会に付議
↓（２０日以内）
議会召集
↓ 審議→議決
条例公布
↓（可決・修正可決の場合）
住民投票の実施
やっぱり作るの パークゴルフ場
〜茜浜緑地パークゴルフ場建設費新年度予算に計上か〜
１６年度は先送りになっていた１８ホールの茜浜緑地パークゴルフ場建設費が１７年度予算案に計上されることが１２月議会で明らかになりました。
建設費は７，５００万円、維持管理費は年間約１，４００万円で民間に委託される予定です。１７年１２月オープンをめざしています。利用人数は年間１万３０００人を見込んでいます。
習志野市には、老朽化して耐震診断やそれに伴う増改築、建て直しが必要な、幼稚園、小中学校校舎がたくさんあります。全てが完了するには今後１３年間かかり、約９０億円の費用が必要といわれています。
パークゴルフ場建設に決して反対はしません。しかし、その前に子ども達が通う幼稚園、小中学校校舎を早急に安全で快適なものにすることが先決だと思います。きびしい財政だと言いながら、お金の使い方がこれでいいのかとても疑問です。
12月定例市議会での私の質問から
子育て支援策の今後のとりくみは
今年度末に策定予定の「習志野市次世代育成支援対策行動計画」のうち、具体的なとりくみについて質問し、次のような答弁がありました。
預かり保育について
市内全園での預かり保育は、平成１７年度９月１日から実施されます。対象園児は実施園の在園児で、保育の実施日と時間は、夏休み等の長期休業日を除き、月曜日から金曜日までの午後２時から４時までの２時間です。降園時間が午後１時の水曜日は１時から３時までとします。預かり保育料は、１日利用者数を１２名と見込み、５００円以下で検討しています。人的対応として、担当職員と有資格者の臨時職員各幼稚園１名の新規雇用を予定しています。
預かり時間の延長や長期休業中の保育を今後求めていきます。
一時保育について
現在、大久保・谷津両保育所で最大１日１５名を受け入れていますが、既存施設にはスペース的に余裕がないので、新たな施設として、来年度開設予定の東習志野こども園と、平成１９年度以降民間保育所として開設予定の（仮称）香澄保育所で１５名規模での実施を予定しています。また、現施設でも、保護者にキャンセルの連絡を早めにしてもらうなどにより、利用者増を図りたいとしています。
１日２２００円と比較的安い保育料での一時保育は多くの保護者から大変喜ばれていて人気が高く、今後とも非定期就労、リフレッシュ、緊急の場合など利用が益々増加すると思われます。様々な拡充策を検討するよう要望しました。
学童保育について
指導員の勤務体制について、担当課は、財政難を理由に、今年度から土曜日や長期休業期間は、遅番、早番体制のシフト厳守を指導していきます。そのため、指導員が手薄になり、特に指導員二人体制の学童室では指導員が一人になる時間帯ができます。保育に不安が生じることから見直しを要求しました。また、指導員は、日々雇用ですので勤続年数が１年未満でも１０年以上でも同一賃金です。キャリアを積んで熱意のある指導員に長く勤めてもらうためにも、待遇改善を図るよう求めました。教育委員会は財政事情を考慮しながら改善を考えていくとのことです。学童保育の児童数は今後５年間の推計で７１４名から８５７名と増加傾向にあります。学童保育の充実が益々求められています。今後も学童保育を見守っていきます。
社会教育充実のための人材配置について
社会教育充実のための人材配置について質問した所、公民館、図書館においては、社会教育主事、図書館司書の資格を持った職員や熱意ある人材の配置に努力していくと教育委員会は答弁しています。しかし、現状では、有資格者も少なく、全く関係のない部署からの人事異動も目立ちます。今後、有料化実施の公民館や、図書館の社会教育における役割の重要性を認識し、専門性、継続性のある職員の配置や、更なる職員の質の向上をめざすよう要望しました。
