2005年07月26日発行
6月議会に、ボートピア(場外舟券売り場)建設反対の陳情が、個人・団体合わせて25件も提出されました。一つの問題に関してこんなに多くの陳情が寄せられたのは習志野市議会始まって以来のことです。
それらの陳情は、
1 市長自らの説明責任が十分果たされていない(市は18回の説明会を開催し、680人が参加していると言っていますが)
2 教育に力をそそぎ、すぐれた文化を育む調和のとれたまちづくりを進めるとする「文教住宅都市憲章」に反する
3 青少年へのあく営業、圧倒的多数の住民の反対を無視したボートピア建設計画の中止・撤回を求めるものです。
しかし、本会議での採択です賛成8、反対21で25件全ての陳情は、3月議会での住民投票条例の場合と同様ことごとく不採択となりました。
この間、市長と市側は終始一貫ボートピア建設同意の最大の理由として、一銭の投資もしないで毎年3億円も入るという話はそうザラにあるものではない。財政が極めて厳しい本市において願ってもない貴重な財源である。市民の懸念事項については、施工者と十分協議し万全を講じると確約しているとしています。
市の主張は信じ難く、私達は今も不安や疑問を払拭することはできません。
下記の公の施設に来年4月1日から指定管理者制度を導入するため、管理の基準と指定管理者の業務の範囲を定めるためのものです。
地域福祉センターいずみの家、養護老人ホーム白鷺園、白鷺園・頭部デイサービスセンター、高齢者福祉センター芙蓉園、谷津・東習志野コミュニティセンター、生涯学習地区センターゆうゆう館、袖ヶ浦・東部体育館、袖ヶ浦・実籾秋津テニスコート、実花水泳プール、秋津サッカー場、秋津野球場、中央公園パークゴルフ場
今回対象となる17ヵ所の施設のほとんどは、現行の業務委託先である社会福祉協議会やスポーツ振興協会などがそのまま指定管理者に行こうし、当面は従来とほとんど変わらない運営がなされる予定です。ただし、養護老人ホーム白鷺園と高齢者福祉センター芙蓉園(いずれもデイサービスセンターを含む)は、指定管理者を新たに社会福祉法人から公募します。今後とも公的業務への指定管理者導入に際しては、専門性、継続性、個人情報保護などの観点から、市民の不利益とならないようしっかり見守っていきます。
介護保険の見直しにかかわる国の動向と本市の取り組み状況を質問しました。
市長は、国の制度の見直しの主な改正点は、
1 自立支援を促進するための予防重視型システムへの転換
2 在宅との公平性を図るため、施設利用者の居住費や食費を自己負担に
3 介護予防のケアマネジメントや相談窓口などを行う地域包括支援センターの創設
などであり、本市の対応として、新たな介護保険事業計画の策定に伴い介護予防への体制整備、介護保険料の改定など来年度からの円滑な実施に向けて取り組んでいると答えました。
要介護度の低い利用者への対応がどう変わるかまだ未定ですが、要介護1から、大半の方達が要支援1・2の介護予防対象者になると言われています。そうした方達への家事援助など現行の必要なサービスが削られることのないようにまた、低所得の方達への施設入所の負担増の軽減を強く求めました。
地域防災計画見直しの中でペット対策についてどう考えているか質しました。
市長は、災害時においては、人命救助が最優先と考えるが、家族の一員となっている動物についても救護が必要だと考えている。平成17・18年度に実施する地域防災計画見直しの中で検討していくと答えました。
被災動物を救うことは、被災者の心のケアにもつながります。全国的に立ち遅れている災害時のペット対策に本市が率先して取り組むよう求めました。
児童の急増で手狭になっている津田沼児童会室への対応について質しました。
教育長は、昨今、社会的ニーズの高まりに伴い、全市的に留守家庭児童会室への入会希望者が増加しており、国が補助基準としている児童一人当たりの部屋の広さ1.65平方メートルを下回っている児童会も出ている。当面は、施設を借用している校・園長と協議し、余裕スペースの利用などで対応していきたいと答えました。
特に、深刻なのは津田沼児童会で、昨年の児童数37名が今年一挙に55名に増え、一人当りの面積は畳半畳強の1.07平方メートルしかありません。おやつの時間は、細長い机をびっしり並べてそれぞれに向かい合って座るので゛ちょっと動くと背中と泣かせがくっつく状態です。現在の津田沼幼稚園の2階の間借りではそう限界です。津田沼小学校の余裕教室の利用を強く求めました。
今後は、全児童会室の入会予定児童数の推移を的確に把握し、必要に応じて施設の増設など、迅速に適切な対応をすべきであり、また、指導員の増員・待遇改善にも配慮し、子ども達にとって、できるだけ安全で居心地のよい児童会室にしてほしいと思います。