市議会通信 No.65
2006年01月20日発行
- ボートピア習志野
- なんと運営はモーターボート競争会
- ナイターは年間250日も
- 市は確認申請書を入手していなかった
- 12月議会での主な議案から
- 白鷺園など8施設の指定管理者決まる
- 東習志野こども園今春オープン
- 12月定例市議会でのわたしの質問から
- 介護保険料3800円にアップ
- やっぱり中央図書館がほしい！
ボートピア習志野
なんと 運営はモーターボート競争会
なんと 運営はモーターボート競争会
「ボートピア習志野」建設に関して、施行団体から国土交通省に提出された設置確認申請書によると、場長はじめ主だった職員7名がモーターボート競争会の職員で占めていることがわかりました。習志野市はこれまで運営は東京都六市競艇事業組合と東京都三市収益事業組合が行うとしてきました。しかし、ボートピア運営の中枢を、自治体ではなく売り上げ優先のモーターボート競争会が占めることに益々不安がふくらんできます。
ナイターは年間250日も
「ボートピア習志野」の執行体制は年間発売日数350日のうちナイター250日を想定した人数配置になっています。これまで私たちには「ナイターは夏場のみ」と説明してきましたが、250日のナイター開催となると、ほとんど舞い地にのように夜9時までナイターが行われることになり、新習志野駅周辺の治安の悪化、青少年への悪影響がいっそう懸念されます。
市は確認申請書を入手していなかった
おどろいたことに、習志野市はこうした重大なことが記載されている確認申請書を一部しか入手しておらず、市民が心配している部分の書類は入手していない状況でした。市民の生活を守るべき市としては、あまりにも無責任であり、不誠実といわざるを得ません。
今議会にも「ボートピア習志野」に反対する陳情が12件も提出されましたが、これまで同様賛成8、反対12で全て不採択となってしまいました。しかし、秋津、香澄の住民の方々はじめ多くの市民はまだ建設中止を決してあきらめてはいません。ボートピア建設差し止めを求める東京地裁・千葉地裁への訴訟を主に地道に反対の声を上げ続けています。
12月議会での主な議案から
白鷺園など8施設の指定管理者決まる
市の8施設の管理が指定管理者になってしまいました。期間はいずれも平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間です。（）内が指定管理者
１．総合福祉センターいずみの家（市社会福祉協議会）
２．養護老人ホーム白鷺園、白鷺園デイサービスセンター（社会福祉法人江戸川豊生会）
３．高齢者福祉センター芙蓉園・東部デイサービスセンター（社会福祉法人豊立会）
４．谷津コミュニティーセンター（同運営委員会）
５．東習志野コミュニティセンター（同運営委員会）
６．袖ヶ浦体育館等スポーツ施設（スポーツ振興協会）
７．茜浜パークゴルフ場（ミナト興行株式会社）
８．ゆうゆう館（同運営委員会）
以上8施設のうち白鷺園、芙蓉園、茜浜パークゴルフ場の指定管理者が新たに公募によって選定されました。今後の運営のあり方に注目していきます。
東習志野こども園今春オープン
乳幼児の保育一元化と地域子育て支援センターの拠点として、習志野市初のこども園がいよいよ今年4月1日開設されます。それに伴って今議会でこども園の設置および管理に関する条例が制定されました。こども園の定数は保育所が150人、幼稚園が120人の計270人となっています。預かり保育や一時保育も行われます。
12月定例市議会での私の質問から
介護保険料月額3800円にアップ
介護保険法改正がされたことから、１．保険料 ２．地域包括支援センター ３．新予防給付などについて質しました。
保険料について
市長は、65歳以上の第1号保険者の保険料の基準額は、月額3800円（現行2890円）になる見込み。今後、介護報酬や被保険者の負担率が国から明確にされた後、3月議会で最終的に決定する。介護保険料の各所得段階の設定は、第2段階を2分化し、負担能力の低い層（年額80万円以下）の方々の保険料をさらに軽減する一方で課税層を他段階にして負担能力に応じて相応の負担をしていただくようにしていきたいと答えました。
地域包括支援センターについて
市長は、介護保険法に位置づけられている同センターは、地域住民の心身の健康保持や生活の安全のために必要な援助をすることを目的とした施設である。本市では今年4月からヘルスステーションに併設している5ヶ所の在宅介護支援センターを地域包括支援センターに、移行できるように準備を進めている。そこでは、要介護状態となることの予防と悪化の防止を図るための「介護予防マネジメント事業」や「総合相談・支援事業」などを行い高齢者が住み慣れた地域でできる限り自立した日常生活を営めるよう支援していくと答えました。
新予防給付について
市長は、新予防給付は、本人の出来ないことを支援するだけでなく、出来ることを増やし、生活機能をレベルアップさせることを目的としている。対象者は要介護認定において、要支援１、要支援２に選定された人で、新予防給付のケアプラン作成は地域包括支援センターで行われると答えました。現行の要介護１から要支援２に移行する方は１８年度で１２３０人と予想されています。この方たちの理解と協力を得るために、１人ひとりの意思を尊重し、身体状況、家族や居住環境をよく見極めて納得のいく対応をして頂けるよう強く要望しました。
やっぱり中央図書館がほしい！
早急に中央図書館を建てよ！ 公民館の充実を質しました。
教育長は、「生涯学習推進のみち習志野」の実現のため、公民館・図書館の充実は欠かせない。17年度から公民館の有料化が実施されているが、今年度の使用料は7館合わせて約635万円となる見込みなので、還元策として教材用の備品の購入を考えていると答えました。
また、本市の図書館は貸出業務が中心なので、閲覧スペースが十分ではありません。図書館に対する市民ニーズは、じっくりと落ち着いて読書や調べ物ができる滞在型へと変わってきています。今後、団塊の世代が地域に戻ってくること、こどもたちの読書活動の支援、青少年の居場所作りのためにも中央図書館の必要性が高まっています。できるたげ早い中央図書館の建設を視野に入れた、市民参加のプロジェクトチームを立ち上げるよう求めました。
