市議会通信 No.67
2006年07月18日発行
- ボートピア習志野
- ボートピア開業は9月
- 新習志野周辺は貸金業出店が可能？
- 6月議会での主な議案から
- 税制改悪で高齢者に重い負担
- 子ども医療費無料 修学前まで拡大
- 谷津干潟自然観察センター 指定管理者制度へ移行
- 6月定例市議会でのわたしの質問から
- 保育所などの民営化反対
- 図書館の窓口業務は直営で
- 教育センターや古民家活用の拡大を
- 学童保育の時間延長の検討を約束
ボートピア習志野
開業は９月、環境委員会はなんと非公開
建設中のボートピア習志野は、９月開業に向けて準備を進めていることが分かりました。
ボートピア習志野にまつわる防犯、青少年対策、交通問題などを審議する環境委員会を開業前の７月中に開きたいとして、施行団体から習志野市に対して５月１５日付で委員の推薦依頼を要請する文書か届いていたことが６月議会前にわかりました。
推薦を依頼されている委員の構成は次の通りです。
秋津・茜浜、香澄・芝園まちづくり会議から各２名、第七中学校区青少年健全育成連協１名、習志野ＰＴＡ連協１名、千葉工業大学１名、茜浜第二企業連協１名、新習志野駅前商店会１名、習志野市議会議員１名、習志野市１名、習志野市教育委員会事務局１名の計１２名。習志野市市議会からは、副議長を派遣することが決まりました。
環境委員会の定例会議は、原則年１回です。年１回の開催で、どれ程の懸案事項が反映できるのかとても疑問です。さらに、意見交換の妨げになるとの理由で、非公開としており、市民の傍聴は一切認められません。市は、議事録を公開すると言っていますが、どの程度詳細な議事録なのかもからない。またその議事録に対する市民からの質問や意見に対して、どう対処するのかも全く述べられていません。私たちは、市民の傍聴を是非認めるべきと強く要求しました。
新習志野周辺は貸金業出店が可能？
今国会に提出される予定の「モーターボート競争法の一部改正案」に反対の決議を本市議会から国に送付するよう求めた陳情がありました。この改正案が可決されると、より一層の利益確保を優先するため地方公共団体以外の「私人」（民間委託）の経営が可能となります。これまでは地元自治体が施行者の自治体とボートピアに関する「行政協定」を締結することで一定の歯止めとなっていましたが「私人」との契約では十分な安心と信頼が得られるとは、到底考えられません。また、現行では未成年の他に、成人した学生も舟券を買うことが購入できませんが、改正案でその文言を削除することで学生でも舟券を買うことが可能となり、若者のギャンブルへの勧誘が益々強まります。この改正案が可決されれば「ボートピア習志野」も当然その影響を受け、今移譲に深刻な状況となるでしょう。驚いたことに、この陳情にも保守系・公明党などの議員は反対しました。
6月議会での主な議案から
税制改悪で高齢者に重い負担
６月初旬、各家庭に１８年度の住民税納税通知書が届いた直後から、市役所の市民課窓口には納税額大幅アップに対する苦情や問い合わせが殺到しました。その数は１２００件にも達しました。それは、６５歳以上の人への老年者控除４８万円の全廃、年金控除が２０万縮小したこと、そして定率減税が半減されたためなどで課税対象額が増えたため、住民税が大幅に増額したからです。前年に比べて年金は減ったのに税金は１０倍になったという人もいました。さらに、負担増は税金だけにとどまらず、国民健康保険料、介護保険料の値上げが追い討ちをかけました。「なぜこんなに高くなるの」「これらかどうやって暮らしていくの」と言った悲鳴とも言える声があがっています。
こうした税や社会保障費の改悪は、小泉首相の進める「聖域なき構造改革」により国民全体から広く浅く負担をの発想から実施されたものです。その一方で高額所得者の市民税の最高税率は１４％から６％へ、法人税率は４３．３％を３０％に引き下げるなど、お金持ちと大企業優遇の不公平な税制となっています。
今議会で、現在の５，１０，１３％の税率を１０％に一本化するこや定率税の全廃、損害保険料控除廃止の議案が可決されたため、来年度もさらなる納税額のアップが続きます。私たちはこの議案に反対討論をして反対しました。
子ども医療費無料 修学前まで拡大
乳幼児医療費の無料対象が次の通り拡大されます。
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入院１日・通信１回につき２００円の自己負担があるものの、今年８月１日から無料となります。なお、無料化は私も長年要求し続けてきたので、大変うれしく思います。
谷津干潟自然観察センター 指定管理者制度へ移行
谷津干潟自然観察センターの管理について、指定管理者導入に向けての条例改正がなされました。７月に指定管理者を募集し、１２月議会に提案される予定です。平成１９年４月１日から実施されます。
6月定例市議会での私の質問から
保育所などの民営化反対
東習志野こども園以降の保育一元化の進み具合について質しました。
市長は、７地域内にこども園、民間も含む幼稚園、保育所の再編成について今年中に計画をまとめると答えましたが、保育所の民営化も含めて検討しています。ただ、民間保育を不安視する意見も多いことから、市直営を堅持するよう求めました。再編成で幼稚園・保育所が遠くなる保護者に対しては、誠意ある説明と対応をするよう要望しました。
図書館の窓口業務は直営で
行財政改革の集中改革プランに地域図書館の一部業務委託が掲げられているがその考え方について質しました。
教育長は、図書館業務は質量共に増大しているが、職員の配置が困難なので、平成２０年度実施に向けて、図書の貸し出し、返却などの業務委託を検討していると答えました。
私は、生涯学習の拠点である図書館での、図書の選書やレファレンスなどは専門性、継続性が求められるため、図書館教務の民間委託は絶対行うべきではないと強く求めました。
教育センターや古民家活用の拡大を
生涯学習活性化のため、総合教育センターと旧大沢家、旧鴇田家活用拡大を求めました。
教育長は、総合教育センターのパソコン教室の市民利用が増えているので、より多くの有効利用が出来るようにする。特に、旧鴇田家において、お茶会、生け花展、能楽、句会などを企画し、実施可能なものから開催していきたいなどと答えました。
（写真の旧鴇田家）
学童保育の時間延長の検討を約束
学童保育の時間延長と指導員の待遇改善について質しました。
教育長は、時間延長については、保護者の就労状況やこどもの安全面から強い要望があるので、今後実施に向けて定数や安全対策、指導員の勤務態度、延長に伴う予算などについて検討していく。指導員の待遇改善については、児童会入会希望自動の増加による指導員確保のため、財政事情を考慮しながらも引き続き検討していくと答えました。
