市議会通信 No.69
2007年1月20日発行
- ボートピア習志野
- 開業後こそ反対運動の強化を
- 来場者予定の半数 売り上げも少ない
- 東京地裁不当判決 訴え門前払い
- 裁判勝利でボートピアを廃止しよう！
- 12月議会での主な議案から
- 谷津干潟自然観察センター 指定管理者決まる
- 12月定例市議会でのわたしの質問から
- 児童虐待は増加傾向 相談体制強化を
- いじめ解消は全職員一丸で
- 配食サービス6年経つも 利用横ばい
- 学童保育時間7時まで延長 4月実施か
- 難病治療費補助の継続 なぜ反対するの?
ボートピア習志野
ボートピア 開業後こそ反対運動の強化を
「ボートピア習志野」は、残念ながら昨年9月27日開業されてしまいましたが、反対運動はこれからが本番なのです。ボートピア反対の最大の理由は、来場者が増え、環境や治安の悪化が懸念されることでした。こうしたことは、開業後にこそ起こり得るからです。現に開業直後、秋津公園に舟券やビール缶が散乱していた事実や、ナイター直後、新習志野駅北口での女性会社員に対する恐喝未遂事件などがあり、周辺住民の不安が増しています。
来場者予定の半数 売り上げも少ない
開業以来の入場者数の一日平均は、土日や特別レース開催日を含めても1000人そこそこです。予定では平日2000人、休日3000人、特別レース開催日は5000人を見込んでいました。予定の半数以下となると売上高も大幅にダウンし、市に入る売り上げの1.5%、3億円も怪しくなってきました。市財政部は19年度から5年間の集中改革プランに年間3億円、計15億円を計上し、小中学校の校舎・体育館の耐震工事に当てようとしています。こんな不安定なギャンブルの上がりを教育施設費に、と考えること自体無責任であり、大きな間違いです。
東京地裁不当判決 訴え門前払い
昨年12月20日、東京地裁で、国・国土交通大臣を相手に行われた舟券の場外発売場の設置は違法とする裁判の判決が下りました。結果は、原告適格がないという理由で却下という不当な判決でした。原告側は、この判決に抗議し、1月4日東京高裁に控訴しました。なお、千葉地裁に提訴しているボートピア差し止め請求に対する判決は、2月21日に行われる予定です。私たちは「ボートピア習志野」を営業停止に追い込み、静かで平和な環境を取り戻すため、これからも息の長い運動を続けていきます。みなさまのご協力をよろしくお願いいたします。
12月議会での主な議案から
谷津干潟自然観察センター
谷津干潟自然観察センターの運営・建物の維持管理をする指定管理者が、アーバンネイチャーマネージメントサービス有限責任事業組合(谷津5丁目)に決まりました。指定の期間は、今年4月1日から3年間です。これまで市直営だから協力して下さった多くのボランティアの方たちは活動を継続していけるのでしょうか。
12月定例市議会での私の質問から
児童虐待は増加傾向 相談体制強化を
児童虐待の現状と対策について質問しました。
市長は、取り扱い件数は17年度84人、18年度は10月末で86人となっている。このうち乳幼児が約半数で、虐待者は実母が約半数を占めている。今後の対策として
「育児支援家庭訪問事業」を19年度から実施し、虐待の早期発見、早期対応で未然防止を図る
「要保護児童対策地域協議会」を19年度から設置し、関係機関や地域の方々が情報を共有し、連携して適切な対応をとれるようにする。
子育て支援相談窓口の体制強化を計画している
と答えました。新たな事業が十分機能するためにも、現在手薄な子育て支援課窓口の職員体制(専任3、兼任1)の増強を強く要望しました。
いじめ解消は全職員一丸で
学校でのいじめ対策について質問しました。
教育長は、各学校とも全職員が一致協力して指導に取り組む体制を作るよう努め、スクールカウンセラーや養護教諭などと連携を図りながら、早期発見・早期解消をめざしていると答えました。17年度いじめ件数は小中学校合わせて46件だったのが、18年度は233件と激増しています。さしあたって、現在相談員がいない3中学校すべてに早急に相談員を配置するよう要望しました。
配食サービス6年経つも 利用横ばい
配食サービスの個人負担分が100円値上げされたが、利用者の現状と今後の方針について質問しました。
市長は、17年度末の利用状況は322人、18年度10月末で345人となっている。18年度4月から一食当たり1050円の単価のうち食材費400円に調理費相当分の一部100円を加え500円を自己負担とした。今後の方針は、介護保険制度の中の地域支援事業の一つとして、配食サービスを通して栄養改善、安否確認をしていく中で、利用を進めていきたいと答えました。この制度が12年に始まって以来300人台の利用に留まっています。せっかくのいい制度なので、土日休日配達の検討など、もっと利用者を増やす工夫をするよう求めました。
学童保育時間7時まで延長 4月実施か
保育時間延長について、それに伴う指導員の待遇も含めて質問しました。
教育長は、放課後児童会の全家庭の43.1%が保育時間延長を強く希望するとの調査結果を得ている。今後はそれに伴う安全体制の整備、指導員の勤務体制、予算上の問題等について具体的に検討していく。指導員への対応については、延長保育に備えて、指導員数の確保や待遇面の改善、指導員自身の安全面についても見当していくと答えました。指導員の勤続年数による時給の増額など待遇改善を強く要望しました。
難病治療費補助の継続 なぜ反対するの?
治療費が公費負担になっているパーキンソン病、潰瘍性大腸炎について、厚生労働省の特定疾患対策懇談会が症状の軽い患者を対象外とするよう提言したことに対して、市民から撤回を求める請願が議会に提出され、私が紹介議員になりました。その後、自民・公明両党がすべての患者の治療費の公費負担の継続を厚労省に申し入れ、その方向で検討に入ったとの報道がありました。しかしながら、本議会の保守系議員のほとんどと公明党議員は、この請願に反対し、11:18で不採択。国会の自民・公明両党が公費負担の継続を申し入れているのに、なぜ本市では、同じ党派が反対するのか理解に苦しみます。難病患者の方達は、病気の辛さと共に治療費や生活費の大変さと毎日戦っておられるのです。そうした方達の切実な願いを国に届けるのも私達議員の大事な責務ではないでしょうか。
保守系・公明党の議員は「介護保険制度の改善、拡充を求める陳情」や「療養病棟の廃止、削減と患者負担増の中止を求める陳情」などにも反対し、不採択となりました。新社会党はもちろんいずれも賛成いたしました。私達は、常に市民の側に立って市民の代弁者としてこれからも活動を続けます。
