2007年7月19日発行
今春の選挙で市議会議員30名のうち10名が入れ替わりました。議場の風景が一変する中で、提出された10件のボートピア関連の陳情の議決結果を大変注目していましたが、従前と変わらず全て不採択となりました。
私は、陳情10件について賛成の討論をしました。以下はその要旨です。
先の国会で可決成立した「モーターボート競争法の一部改正」によってこれまで禁止されていた20歳以上の学生の舟券購入が可能になりました。
しかし、ボートピア習志野は従来どおり「学生・生徒及び未成年者の入場お断り」の方針を続けることとのことです。近くには4500人もの学生が通う千葉工業大学があります。若い人たちをギャンブルの誘惑から守るために、ポスター、新聞広告などあらゆる宣伝媒体にその旨はっきりと明治するよう要望しました。
「SG笹川賞」というビッグレースが行われた6月3日(日)ボートピア習志野の北側広場でフリーマーケットが開催されました。今回参加者は多くなかったとのことですが、フリーマーケットとなれば未成年者や子供たちも自由に出入りすることができます。こうしたイベントの開催が増えると、ボートピア側の思惑通り、ギャンブル場に対する一般市民の抵抗感が薄れていくことが危惧されます。ボートピア敷地内での市民参加のイベント開催の自粛を、市から施行者に要求するよう求めました。
環境委員会は周辺地域の環境と治安について、住民と施行者が話し合う唯一の会議です。運営規約では、委員の任期1年、定例会年1回、会長が召集すれば臨時会を開催できるとなっていますが、これではあまりにも不十分です。陳情では年3回の定例会開催を求めています。当然の要求であり、委員会の公開(現在非公開)とあわせて今後も見直しを要求していきます。
ボートピア開業以来、早くも10ヶ月がたちましたが、この間女性がボートピア来場者らしき人から金銭を要求されたり、「いっしょにボートピアに行こう」としつこく付きまとわれるなどの事件が多発しています。私たちが知り得るのは氷山の一角です。夏休みに入り、駅周辺には多くの子ども達や若者が集まります。事件に巻き込まれないかとても心配です。環境整備協力金を代償にして取り返しのつかない事件・事故が起こらないうちにギャンブル場の撤退を強く求めます。
保育所の待機児童の現状について質問しました。
市長は、4月に香澄保育園が開園したので、保育所定員が175名増え、1585名となった。4月現在入所児童は1552名で入所児童数が定員を下回っているのに待機児童がでるのは保護者の希望する保育所に入所できないため。5月現在8名の待機児童のうち6名が0歳から2歳の乳児なので、乳児受け入れ可能な認可外保育所へも入所助成を拡大すると答えました。ちなみに近隣市の4月1日現在の待機児童数は、千葉市329名、八千代市29名、船橋市40名、市川市110名、浦安市93名となっています。8名と格段に少ない本市の取り組みを評価したいと思います。
ブックスタートプランについて質問しました。
市長は、乳幼児期に親子で絵本との出会いの機会を多く持つことが大切であるとの考えから、現行の誕生記念図書館カード配布事業と合わせて、本市に出生届けを提出した乳児に絵本を贈呈したい。渡す時期や方法は、今年度検討すると答えました。
本市の一年間の出生児数は約1500人、1冊1000円前後の絵本を全員に配布すると約150万円かかります。転入児への対応はどうするのかも含め、もっとも効果的な配布方法を慎重に検討するよう求めました。
学童指導員の待遇改善と定年延長について質問しました。
教育長は、指導員の勤務実態などを考慮しながら経験年数に応じた時給加算について引き続き検討していく。定年制については、団塊世代の指導員の退職が増えるので若い指導員への指導のノウハウの引継ぎや体制づくりが課題になっているため、定年された方の再雇用についても見当していきたいと答えました。
指導員の入れ替わりも多いと聞いています。指導員が将来に希望を持って仕事が続けられるよう、更なる待遇改善を強く要望しました。
1. 老朽化の進む大久保・菊田公民館などの建て替え計画について
2. 袖ヶ浦・菊田公民館の図書コーナーの改善について質問しました。
教育長は、
1について、計画的な改修工事の実施に向け、生涯学習施設改修計画を策定する準備をはじめている。2については、両図書コーナーの本の整理はボランティアを募集して行う。また、地域図書館と連携して図書の充実に努めると答えました。市民要望の多い中央図書館、生涯学習センターなどを盛り込んだ総合計画を策定するよう要望しました。また、袖ヶ浦・菊田公民館の近くには地域図書館がないので、新しい本を増やすなどして、もっと高齢者や幼児が行きたくなる図書コーナーにするよう要望しました。
選挙後初の臨時議会(5月16日)に専決処分された市税条例「改正」の議案が提出されました。上場株式の譲渡所得に対する軽減税率(本来3%を1.8%に軽減する)を来年12月まで延長するというものです。この採決に当たって私たち新社会党は「金持ち優遇だ」と反対しましたが、保守系、公明党、民主党などの賛成多数によって承認されてしまいました。本来、働いて得た所得の税金は軽くし、金融所得などの不労所得にこそ重税を課すべきではないでしょうか。
6月9日、年金生活者や自営業者の方たちに住民税の納付通知が届いた直後から「計算違いではないか」などとの苦情や問い合わせが殺到しました。その件数は3日間で、789件(電話599件、窓口190件)にも上りました。中には、昨年5万6400円から今年10万7000円へと、1.9倍になった方もいます。その主な要因は、
1 三位一体改革による地方への税源移譲で住民税(市・県民税)の税率が5・10・13%だったものが、一律10%に
2 定率減税の全廃
3 65歳以上の人への非課税措置の段階的廃止(今年度3分の2課税)などです。
現政権による弱いものいじめの税制を正すため、これからも声を上げていきます。