市議会通信 No.76
2008年7月18日発行
- 高齢者医療制度再検討意見書を否決
- 主な議案から
- 津田沼浄化センター建設工事
- 住宅の省エネ改修工事で税金減額
- 私の質問から
- 増え続ける非正規職員の待遇改善は
- こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編について時間をかけて慎重な検討を
- 学童保育指導員に経験年数別の賃金を
- 犯罪の誘引となる公営ギャンブル廃止を
高齢者医療制度再検討意見書を否決
「すべての高齢者が安心して医療を受けられるよう後期高齢者医療制度を凍結し、中止、撤回を求める意見書」が今議会に提出されましたが、保守系多数と公明党の反対により、１５：１３で否決されました。
すでに、全国５６０を超える地方議会が「制度の見直し」や「中止・撤回」を求める意見書を採択し、千葉県医師会をはじめ３０の医師会がこの制度に反対を表明しています。
この制度は、
１．これまで保険料の負担のなかった扶養家族を含め、７５歳以上の全ての高齢者から保険料を徴収すること
２．月額１万５千円以上の年金受給者から保険料を天引きすること
３．保険料滞納者は保険証を取り上げられて医療機関の窓口で医療費を全額負担されられること
４．他の健康保険と別建ての診療体系として差別医療を強いるものです。
さらに、６５歳から７４歳の高齢者の国民保険料も年金天引き、７０歳から７４歳の高齢者の窓口負担を１割から２割にすることも含まれている悪法です。
本市では、被保険者１１，０００人のうち年金天引きを行なう８０１４人の方に対して４月初旬、仮徴収開始通知書などが送られましたが、その前後から４月２２日までに、窓口・電話合わせて８８１件もの苦情や問合せが殺到しました。議会で否決されたことはとても残念です。
なお、多くの国民の厳しい批判を受け、政府・与党は保険料などの見直し案を決定しましたが、まだまだ高額であるため、新社会党は、千葉県に対し、千葉県後期高齢者医療広域連合へ補助金を拠出し、保険料が少しでも軽減されるよう求める意見書を提出するよう議会に求め、賛成多数で可決されました。
主な議案から
津田沼浄化センター建設工事 日本下水道事業団と随意契約へ
芝園の津田沼浄化センター（昭和４９年開設）建設工事の委託契約が、日本下水道事業団と随意契約で締結することについての議案が提案され、賛成多数で可決成立しました。契約金額は６３億５千万円で、工事期間は契約締結の日から平成２４年３月３１日までの４年間です。この工事で処理能力が１０，５００立方メートル増え、全体で７０，１００立方メートルとなります。
担当部は、同事業団との随意契約の理由として、同センターを稼動しながら工事をしなければならないなどのため、高度な技術・経験が必要であり、その点において、同事業団は指導的立場にあるからなどとしています。
住宅の省エネ改修工事で税金減額
地球温暖化を初め、環境問題への対応として、住宅の省エネ化を図るための回収を税制面から支援することになり、この議案は全会一致で可決されました。
平成２０年１月１日に所在する建物（賃貸住宅を除く）で、平成２０年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に省エネ改修工事を行い完了した年の翌年分に限り、固定資産税額の３分の１を減額（１２０平方メートルを限度とする）するとしています。
改修工事の無いようは、窓の二重サッシ化などの改修工事、床、天井、壁の断熱改修工事で、費用が３０万円以上とされています。
私の質問から
増え続ける非正規職員の待遇改善は
市の集中改革プランでは、現在の職員数１３７１人を平成２２年４月には１３４１人以下まで減らそうとしています。職員の減少に伴って、いまや全職員の半数近く１１００人もの非正規職員が働いています。その内訳は、再任用職員３９名、臨時的任用職員４３９人、日々雇用職員６２１人となっています。こうした方達の給与勤務時間等の待遇改善について質問しました。
総務部長は、「待遇改善については、職員による「習志野市臨時職員等制度検討委員会」を平成１９年１１月に立ち上げ、臨時的任用職員、日々雇用職員、嘱託職員に係る給与・賃金の適正化、勤務時間・休憩の適正化等に関して、法令等との整合、近隣他市との均衡等総合的な視点から現在検討している。できるだけ早期に改善策を取りまとめたい。」と答えました。
正規職員と非正規職員では、同じ仕事をしているにかかわらず、給与においても２倍、３倍の差があります。人権尊重の面からも決して無視できない状況です。納得のいく同一労働同一賃金に基づいた改善策を強く要望しました。
こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編について時間をかけて慎重な検討を
東習志野こども園の諸問題を解決しないうちに、次のこども園を設置する計画を進めることに疑問を感じます。当局の考えを質しました。
市長は「検討委員会の第２回会議では、保護者はこども園での保育について高い満足度がある。ただ、運営内容には、親同士のかかわりや、行事日程への配慮、人の出入りに対する安全管理等解決すべき課題あるので、今後、より質の高いもの、良いものに改善していくようにとの方向なので改善すべき所は速やかに改善し、よりよい東習志野こども園の運営を目指すとともに次のこども園の整備計画に活かしていきたい」と答えました。
本件に関して、中学校区１箇所へのこども園再編と市立幼稚園・保育所の私立化に反対する請願と保護者、保育士等の意見を十分に聞き、時間をかけて検討することを求める陳情が提出され、私はそれらに対して賛成討論をしました。
討論では、各中学校区１箇所のこども園では、あまりにも通園範囲が広すぎて担当部が主張する幼稚園児、保育所児、在宅児など全てのこども達を区別なく地域全体で育てるための子育て支援の拠点とするには無理があります。こども園は、小規模でいいから少なくとも各小学校区に１箇所ずつ作るべきであること、これまで、公立の幼稚園、保育所で、代々受け継がれ、多くの保護者、こども達から信頼と共感を得ている本市の高い保育水準を活かした計画案を市民、保護者、保育士など子どもを取り巻く人たちの意見を十分に取り入れて時間をかけて作成すべきであること、財政難、人件費削減を理由に、子どもたちや保護者を精神的、肉体的、経済的な負担を強いることだけは絶対に避けてほしい事などを述べました。
学童保育指導員に経験年数別の賃金を
人数の多い学童では主任制を設けているが、最近入った指導員も１０年以上の経験と実績のある主任指導員も同じ賃金（時給１０００円）では、向上心が失せてしまいます。ベテランの優秀な指導員の退職にもつながります。本市の学童保育にとって大きな痛手になります。経験年数に応じた賃金の加配を求めました。
教育長は「経験年数に応じた賃金について、学童室入会の希望者の増加による指導員の安定的な確保、勤務の継続性により保育の質の向上、専門的資質を備えた指導員の育成などの観点から重要な課題として認識している。市全体の臨時職員の待遇や勤務形態との整合性を考慮しながら引き続き検討・要望していく」と答えました。
犯罪の誘引となる公営ギャンブル廃止を
茨城県の健康保険団体に勤務し、３年間で１１億円を着服して競艇につぎこみ４月に逮捕された男が、ボートピア習志野にも来場していたとのことです。
公営ギャンブルはこうした犯罪者を出したり、多重債務者や家庭不和の原因ともなります。本市もこうした施設から環境整備費をもらい学校の耐震工事の費用にしようなとどする考えを改め、文教住宅都市憲章に沿った健全な財政運営を行なうよう強く要望します。本件に関する陳情４件はいずれも不採択でした。
